OBD点検 | 軽自動車税納付確認システム | 車検手数料費用の改定 | 自動車重量税について | 自賠責保険について 車庫証明の申請と提出方法 | 車両登録関係必要書類(ダウンロード) リコール制度 | 電子車検証について | 希望ナンバーについて | 修復履歴の定義(乗用車)
令和6年10月から、自動車の検査(車検)において、衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の故障に対応するための電子的な検査を開始することが告知されました。
□ OBD点検リーフレット □ OBD検査の概要、管理手数料、等の情報 □ 車載式故障診断装置(OBD)に関する制度と運用
軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるシステムです。 軽自動車税の納付情報を軽JNKSへ連携する運用を開始しており、継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要になります。
□ 軽自動車税納付確認システム(軽JNKS) □ 軽自動車JNKS・リーフレット
近年急速に普及しはじめている、衝突被害軽減ブレーキ等の電子制御がなされている先進安全装置について、 従来の点検や検査では検知できない故障による事故が発生しています。このため、点検や検査(車検)のタイミングで、 車載式故障診断装置(OBD)を活用して電子的に故障診断をするように、制度が変わります。 手数料は、この制度実施に必要となる、自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報管理、全国の検査場(車検場)や整備工場が利用する情報システムを運用していくための費用として納付いただくものです。
□ R3/10/1以降の手数料額(新旧表)
自動車重量税とは、自動車の区分や重量、経過年数に応じて課税される税金のことです。 自動車(自家用乗用)は、車両重量0.5トン毎に税額が増加します。 納付方法は、車検や新規登録時に自動車重量税納付書へ税額相当額の印紙を貼り、 提出することで納税を行います。 また、廃車手続き及び、解体を行った自動車は、廃車申請を行うことで還付を受けられます。
□ 自動車重量税・詳細(国土交通省) □ 次回車検時重量税計算 □ 次回(軽)車検時重量税計算
自賠責保険(共済)は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、 基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車に加入が義務付け られています。 ※電動キックボードは原動機付自転車等に該当するため、自賠責保険(共済)への加入が必要です。 なお、無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、救済が図られています。 ※ 2023年の自賠責保険料/4月1日から1割(2,000円前後)の値下げ( 読売新聞オンライン)
□ 自賠責保険・詳細(国土交通省) □ 自賠責保険基準早見表(損害保険料率算出機構)
□ 保管場所証明申請・申請書類 (2019/7現在)
注意!!違反するとこんな処罰があります!気をつけましょう
新規登録及びナンバープレートの変更を伴う手続き(※)の際は、現車の持込が必要となります。ご不明な点は、 管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所に確認してください。 ※管轄地域における標板地域名については、『全国自動車標板協議会』をご確認ください。 □ 自動車の登録手続き・詳細(国土交通省) □ 譲渡証明書(国土交通省) □ 譲渡証明書(記載例) □ 委任状(国土交通省) □ 委任状(記載例) □ 保管場所使用承諾証明書(記入例、申請書) □ 保管場所使用権原疎明書面_自認書(記入例、申請書) □ 保管場所の所在図・配置図(記入例、申請書)
リコール制度とは、設計・製造過程に問題があったために、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に 事前届出を行った上で回収・修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度です。国土交通省は、リコール届出の過程 において、以下のような役割を担っています。
① 不具合情報の収集・分析 ② メーカーのリコールへの取組状況の調査 ③ 取組状況が不適切であれば指導又は監査等 ④ 届出内容が不適切であれば改善指示 ⑤ メーカーが自主的にリコールを行わず、かつ、事故が頻発している場合には勧告・命令 □ 自動車リコール不具合情報(国土交通省) □ 不具合情報検索
車検証の電子化は2023/1月から電子車検証(電子車検証閲覧アプリ)の運用が始まります。 電子車検証とは自動車検査証を電子化し、必要最小限の記載事項を除き自動車検査証情報はICタグに記載します。ICタグの情報は汎用のICカードリーダーが接続されたPCや読み取り機能付きスマートフォンで参照可能となります。 詳細は以下の「電子車検証について・リーフレット」「車検証閲覧アプリについて」リンクから内容をご確認ください。
※ 利用しているデバイスの種類により「Microsoft Store」「App Store」「Google Play」のいずれかに遷移します
□ 電子車検証について・リーフレット
電子検査証証閲覧アプリについて、車検証に埋め込まれているICタグを読み取り、車検証の紙面に記載されていない 詳細情報を閲覧することを基本機能として、インターネットに接続されたオンラインモードでは車検証情報、二次元コード、リコール情報等が閲覧できます。 また、他の車検証関連アプリの取り込み用pdfやjsonファイルなどへの出力が可能となり、OSS申請等の入力作業を簡略化できます。
□ 車検証閲覧アプリについて
下のナンバープレートイメージのうち、赤色マルで囲われているアラビア数字の部分(一連指定番号・4桁以内)のみ 自由に選ぶことができます。
(申し込み可能:〇 申し込み不可:×)
□ 希望番号申込サービス(一般社団法人 全国自動車標板協議会) □ 希望番号、制度の説明(一般社団法人 全国自動車標板協議会)
「走る広告塔」としてのナンバープレートの機能に着目し、地域振興・観光振興に貢献すべく、地域の魅力ある風景や 観光資源を図柄にした地方版図柄入りナンバープレートが発行できます。
□ 図柄ナンバー申込サービス(一般社法 全国自動車標板協議会)
事故車・修復歴車イコール低品質車ではありません。きちんと修復してある車であれば機能的に 問題があるとはいえません。ただ修復具合など見分けるのが難しいので、一般的に事故車は敬遠されがちですが、 ちゃんとした修復歴車の定義さえ理解していれば、中古車も適正に取り扱うことができ、 それが重要なポイントといえます。 以下の定義に沿った部品を交換または修正した車を修復歴車(事故車)といいます。 ここでは公取協の修復歴車(事故車)の基準を紹介します。
【ポイント】簡単にいうと上記の9箇所の部位を修復していなければ事故車にはなりません。 つまりドアを交換していようが、全塗装していようが修復歴車(事故車)とは言いません!
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